1992-04-22 第123回国会 衆議院 文教委員会 第6号
○平田（米）委員 じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした
○平田（米）委員 じゃ、この新聞報道は間違っているのかもしれませんが、津田正長野冬季五輪組織委員会事務総長は、平成四年二月二十一日アルベールビルで記者会見をいたしまして、「招致計画の内容に基づいてやるのが原則と考えるが、後利用の問題もあるので、内外の専門家に現地を見せて意見をもらいたい」、ボブスレー、リュージュのコースについて、そういう発言をしておるわけでございまして、やはりこれについて文部省としてもきちっとした
○政府委員（津田正君） 生活保護は御指摘のとおり本来十分の八でございました。この暫定期間の間十分の七ということでございます。生活保護というのは、これは関係各省といろいろ討議しながら結論を出したわけでございますが、私どもからいたしますと、生活保護というのは我が国民の最低生活を保障するものでございます。非常にナショナルな意味が強い。
○政府委員（津田正君） 昨年の税制改正の一環としまして、新たに消費税の譲与税部分を除いたものを交付税の対象税目としまして二四％、これをいたしましたのは税制改革におきます地方税あるいは地方交付税の減少に見合う額、これも完全にはもちろん補てんされておらないで、住民税等自前の減税があるわけでございますが、そういうような減税に見合う額で地方団体として補てんしなければならない額ということで二四％に決めたものでございますし
○政府委員（津田正君） 地方交付税の需要の算定につきましては、県、市町村ともに標準団体というものを設定いたしまして、それ以上の規模の団体あるいは都市的態容が進んでおる団体、おくれておる団体というものにつきましては、それぞれ各種の補正で対応しておるところでございます。
○政府委員（津田正君） 私ども実績と同時に、もちろんその考え方につきまして厚生省当局にも聞いておるわけでございますが、厚生省当局におきましても、要するに運転手を活用して二人以上あれば安全基準には該当する、そして運転手の道交法の問題につきましても警察庁の見解をただしまして、現在の私どもの交付税の需要額というものは十分その安全基準を満たしておる、このような考え方でございます。
○政府委員（津田正君） これは県職員と市町村職員の間で退職手当率で差があるものでございますので、その実態に合わせたわけでございます。
警察庁長官官房 長 森田 雄二君 警察庁交通局長 内田 文夫君 自治政務次官 長野 祐也君 自治大臣官房審 議官 紀内 隆宏君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
大蔵省理財局次 長 水谷 文彦君 国税庁直税部長 岡本 吉司君 国税庁間税部長 宮島 壮太君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議官 紀内 隆宏君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省財政局長 津田 正
弘君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治大臣官房審 議 紀内 隆宏君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省行政局公 務員部長 芦尾 長司君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
望月 薫雄君 建設省都市局長 真嶋 一男君 建設省道路局長 三谷 浩君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省行政局公 務員部長 芦尾 長司君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
警察庁長官官房 長 森田 雄二君 警察庁長官官房 審議官 浅野信二郎君 自治政務次官 長野 祐也君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省財政局長 津田 正
坂野 重信君 出席政府委員 警察庁長官官房 長 森田 雄二君 警察庁長官官房 会計課長 田中 節夫君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房会 計課長 富永 栄一君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省財政局長 津田 正
野崎 和昭君 労働省職業安定 局次長 齋藤 邦彦君 建設大臣官房長 牧野 徹君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 建設省建設経済 局長 望月 薫雄君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
○政府委員（津田正君） 地方団体の公共料金への消費税転嫁の状況でございますが、私ども三月三十一日現在での状況を現段階で把握しておるものを申し上げますと、都道府県、指定都市の使用料、公営企業料金等への消費税の転嫁の状況を見ますと、普通会計分では五十七団体中、一部実施のものを含めまして四十二団体が転嫁をやっております。
中村 泰三君 郵政省電気通信 局長 塩谷 稔君 労働大臣官房長 若林 之矩君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
郵政省電気通信 局長 塩谷 稔君 労働大臣官房長 若林 之矩君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 建設省道路局長 三谷 浩君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
之矩君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 竹村 毅君 建設大臣官房長 牧野 徹君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
改善局長 松山 光治君 通商産業省産業 政策局長 児玉 幸治君 建設省建設経済 局長 望月 薫雄君 建設省都市局長 真嶋 一男君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
農林水産省食品 流通局長 渡辺 武君 食糧庁長官 甕 滋君 通商産業省産業 政策局長 児玉 幸治君 中小企業庁長官 松尾 邦彦君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
清水 傳雄君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部長 竹村 毅君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
○政府委員（津田正君） 地方団体の使用料あるいは料金関係、ほとんどが条例で規定されておりますので、条例を提出して、今、議会の審議を受けておる最中でございます。 私ども、市町村はまだつかんでおりませんが、県の状況を申し上げます。 普通会計関係につきましては、四十七都道府県中四十一団体が四月一日から使用料等の改定等により消費税分の転嫁を行うとしております。
郵政省電気通信 局長 塩谷 稔君 労働大臣官房長 若林 之矩君 建設大臣官房会 計課長 鹿島 尚武君 建設省道路局長 三谷 浩君 建設省住宅局長 伊藤 茂史君 自治省行政局選 挙部長 浅野大三郎君 自治省財政局長 津田 正
国 務 大 臣 （国家公安委員 会委員長） 坂野 重信君 政府委員 自治大臣官房長 持永 堯民君 自治大臣官房総 務審議官 小林 実君 自治省行政局長 木村 仁君 自治省行政局公 務員部長 芦尾 長司君 自治省財政局長 津田 正
○政府委員（津田正君） 財特法によります補助率かさ上げ措置の適用を受けている空港周辺地域整備事業で現在未完了となっております主な事業は、成田用水事業、それから河川事業、そのほか若干の小中学校事業でございます。
○政府委員（津田正君） 成田空港の残る用地の解決策としましては、関係各省、空港公団そして地元地方団体と十分連絡をとりながら、話し合いを基本として進めてまいらなければならない問題でございます。
○政府委員（津田正君） 誤解を与えたかどうかという事実自体も、先ほど先生が御指摘になったもう一方の新聞は大体私の言った趣旨で書いておるわけでございまして、誤解をさせたのが私の責任というものではないのだと思います。
○政府委員（津田正君） そのとおりでございまして、その二十六条の問題は、これは制度の解説ということで御理解いただきたいということを申し上げております。
渡辺 省一君 加藤 万吉君 佐藤 敬治君 新村 勝雄君 中沢 健次君 細谷 治嘉君 安田 修三君 新井 彬之君 吉井 光照君 経塚 幸夫君 寺前 巖君 出席国務大臣 自治大臣 坂野 重信君 出席政府委員 警察庁警備局長 城内 康光君 自治省財政局長 津田 正